機械設備やシステムの導入で作業を自動化・効率化したい会社向けの補助金です。新事業でなく既存事業の改善でも申請しやすく、製造業から飲食・サービス業まで幅広い業種が対象です。
補助額
目安
500万円〜1億円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
（2026年第6回）
63.9%
中小企業・小規模
個人開業医 可
歯科医院（医療法人）可
介護福祉事業者 可
農業・漁業も可
従業員1名以上
📅
直近公募締切：
9回 12月下旬（予定）
詳しく見る（申請条件・スケジュール）▼
👤 対象者
•個人事業主、中小企業、個人開業医、歯科医業を営む医療法人（7回新設・常勤300人以下）、介護福祉事業者、社会福祉法人（従業員20人以下）
•従業員1名以上（カタログ型なら0名でも可）
•農業・漁業など1次産業の事業者も対象（作業工程を省力化するオーダーメイド設備の導入が条件）
•❌ 農事組合法人・農協などの組合は対象外
📦 補助対象経費
•機械装置・システム構築費（主な対象）
•機械装置・システム以外の経費は500万円が上限
•オーダーメイド設備・汎用機器の組み合わせも可
💰 補助額（従業員数別）
•5人以下：上限750万円（賃上げ特例1,000万円）
•6〜20人：上限1,500万円（同2,000万円）
•21〜50人：上限3,000万円（同4,000万円）
•51〜100人：上限5,000万円（同6,500万円）
•101人以上：上限8,000万円（同1億円）
•補助率：中小企業1/2（特例適用で2/3）、小規模事業者2/3
✅ 申請条件
⚠️ ものづくり・事業再構築・新事業進出補助金で交付決定を受け、まだ補助金の支払いが完了していない事業者は申請不可（過去3年で2回以上交付決定を受けた場合も不可）
•人手不足解消のためのオーダーメイド設備等の導入であること（汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外）
•賃上げは必須：3〜5年の事業計画で、①労働生産性 年平均+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、③事業場内最低賃金を毎年都道府県の最低賃金+30円以上、のすべてを満たすこと
•⚠️ 給与支給総額の目標が未達の場合は、達成率に応じて補助金の返還あり
•従業員21人以上は、一般事業主行動計画の公表（両立支援のひろば）も必要
•大幅賃上げ特例（上限額の引き上げ）：給与支給総額 年平均+6.0%以上＋事業場内最低賃金を最低賃金+50円以上
•⭐ 加点：生産性向上支援センターの支援を受け「生産性向上取組計画書」を提出すると加点
📝 採択後の手続き
•①交付申請：採択発表から原則2か月以内（見積書・相見積もり、賃金引き上げ計画の表明書など）
•②交付決定 → 事業実施：交付決定から17か月以内に発注・納品・支払いまで完了（⚠️交付決定前の発注は対象外）
•③実績報告：事業完了から30日以内（設備の保険加入を示す書類も提出）
•④確定検査 → 入金：現地調査で補助額が確定した後、精算払いで入金（補助金は課税対象）
•⑤効果報告（年1回×5年）：事業計画1年目の終了後、最初の4月から5年間、毎年報告（賃金台帳も提出。未報告は返還の対象）
🗓 スケジュール・申請の流れ（9回・予定）
今のうちに 事業計画書作成・GビズIDプライム取得
11月上旬 公募開始（予定）
12月上旬 申請受付開始（予定）
12月下旬 応募締切（予定・確定日は後日発表）
翌3月下旬頃 採択発表（目安：締切の約3か月後）
※8回（10/16締切）は受付終了（採択発表は2027年2月上旬予定）。9回の日程は現時点で「予定」（確定次第このカードを更新します）。
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：公募は年3〜4回の予定。第10回の日程は未発表
•見込み：これまで約3か月おきに公募（第6回3月・第7回6月・第8回8月・第9回11月に公募開始）。第10回は2027年2〜3月頃に公募開始・4〜5月頃に締切と予想（昨年度の同時期は第6回：3/13公募開始・5/15締切）
•判断の目安：第9回（12月下旬締切）に準備が間に合わなくても、約3か月後に次の機会がある見込み。ただし回ごとに要件や加点が変わることがあるため、次回に回す場合は最新の公募要領を確認
カタログに掲載された省力化製品（ロボット・自動搬送・AI検査機器等）を選んで導入するだけで申請できる補助金です。事業計画書が不要で申請が簡単、申請から1〜2か月程度で採択（交付決定）されます。
補助額
目安
500万円〜1,500万円
補助率
1/2以下
従業員0人でも申請可
個人開業医 可
介護福祉事業者 可
カタログ掲載品のみ対象
原則 単価50万円以上
📅
受付：
随時（予算消化次第締切）
詳しく見る（申請条件・スケジュール）▼
👤 対象者
•中小企業・小規模事業者・個人事業主・個人開業医・介護福祉事業者（従業員0人でも可）
•介護事業を営む社会福祉法人・医療法人は、介護保険サービスの範囲内で対象
•農業・漁業など1次産業の事業者は、1次産業でしか使わない製品はカタログ対象外。加工・包装・販売など（6次産業化の工程）で使う製品なら導入できます
📦 対象になる製品・経費
•カタログに登録された省力化製品（清掃・搬送・製造ロボット、AI外観検査システム、自動倉庫、無人搬送車、食品加工機械・包装機械など）
•設置・設定などの導入経費は、製品本体価格の2割まで
•1回の申請で申請できる製品は1種類
•❌ カタログ未掲載の製品は対象外
💰 補助額（従業員数別・2026年3月改定）
•5人以下：上限500万円（賃上げ特例750万円）
•6〜20人：上限750万円（同1,000万円）
•21人以上：上限1,000万円（同1,500万円）
•補助率：1/2以下（事業規模によらず一律）
✅ 申請条件
⚠️ ものづくり補助金の交付決定から10か月未満、または過去3年に2回以上交付決定を受けた事業者は申請不可。デジタル化・AI導入補助金で同じ業務に同一・類似のものを導入する場合も不可
•カタログ登録の省力化製品（原則 単価50万円以上・一部カテゴリを除く）を、販売事業者と共同で申請して導入すること
•人手不足の状態にあること
•事業完了後3年間で、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画であること（2回目以降の申請は4.0%以上）
•賃上げは必須ではありません（初回・単回の申請は賃上げ不要）。賃上げ特例で上限額を引き上げる場合は事業場内最低賃金+3.0%以上＋給与支給総額+6.0%以上。さらに2回目以降の申請では賃上げが必須（前回比 事業場内最低賃金+3.5%以上）
•GビズIDプライムを取得していること。全従業員の賃金が最低賃金以上であること
📝 採択後の手続き
•カタログ型は採択と同時に交付決定（一般型のような「採択→交付申請」の2段階はありません）
•①発注・納品・支払い：交付決定から原則12か月以内（⚠️交付決定前に購入した製品は対象外。支払いは銀行振込のみ）
•②実績報告：製品の導入後に提出（賃上げ特例を使う場合は、賃上げの実績が確認できてから）
•③補助額の確定 → 支払請求 → 入金
•④効果報告（年1回×3年）：事業完了後3年間、毎年度報告（未提出は交付決定取消の可能性）。期間中に1回以上の実地検査あり
•導入日から1年間は譲渡・貸付などは禁止。補助額500万円以上は保険への加入が必須
🗓 スケジュール・申請の流れ（随時受付）
① カタログから省力化製品を選ぶ
② 販売事業者へ見積依頼
③ 販売事業者と共同で申請（随時受付）
④ 採択・交付決定（申請から概ね1〜2か月）
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：随時受付。申請は2027年3月末頃まで受け付ける予定（2026年3月に「9月末頃まで」から延長）
•公式：2027年4月以降の継続は未発表
•判断の目安：随時受付なので製品が決まり次第申請できる。受付終了は2027年3月末頃の予定なので、導入予定があれば今年度中の申請がおすすめ
小規模企業・個人事業主が集客や売上拡大の取り組みに使える補助金です。広告・Web制作・店舗改装・設備購入など幅広い費用が対象で、比較的申請しやすい制度です。
補助額
目安
50万円〜250万円
補助率
2/3〜3/4
直近採択率
（2026年 第19回）
47.2%
従業員0人でも申請可
創業者向け枠あり
商業・サービス業5人以下
📅
直近公募締切：
20回 12月15日
詳しく見る（申請条件・スケジュール）▼
👤 対象者
•小規模事業者（商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下、製造業その他20人以下）
•株式会社・合同会社・個人事業主のほか、士業法人、一定の要件を満たすNPO法人
⚠️ 医師・歯科医師・助産師、医療法人・学校法人・社会福祉法人・一般社団法人は対象外
⚠️ 介護保険・保険診療が適用されるサービス（訪問介護・デイサービス等）は対象外
📦 補助対象経費
•店舗改装費・設備購入費
•IT・機器導入費
•広告費・チラシ・ホームページ制作費
•🆕 20回から ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）に変更（旧「1/4まで」ルールは廃止）
•🆕 20回から 広報費も上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費・広報費とも単独申請は不可（他経費と一緒に申請）
•🆕 20回から 相見積の基準を引下げ：発注総額1件50万円（税込）超で2者以上の見積が必要（旧「100万円超」）。見積の準備を早めに
💰 補助額（申請類型別）
•通常枠：上限50万円（補助率2/3）
•＋インボイス特例（通常枠への上乗せ）：+50万円 → 合計最大100万円
•＋賃金引上げ特例（通常枠への上乗せ）：+150万円 → 合計最大200万円（赤字事業者は補助率3/4）
•＋両特例あわせ：合計最大250万円
•創業型（別枠）：200万円（2/3）・創業1年以内の事業者が対象。特定創業支援等事業を受けていることが要件（一般型と同時には申請できません）
✅ 申請条件
•商工会・商工会議所の支援を受け、事業支援計画書（様式4）を発行してもらうこと（第20回は12/4が発行受付の締切）
•事業効果報告の時点で、売上高と売上総利益が増える見込みであること
🆕 20回から 賃金引上げ特例の要件が変更。旧「事業場内最低賃金を＋50円以上」→ 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上引上げ（賞与・残業代含む総額ベース）に。未達の場合は上乗せ分だけでなく補助金全額が交付されないため要注意
📝 採択後の手続き
•①見積書等の提出 → 交付決定：採択発表から概ね1〜2か月
•②補助事業の実施：交付決定日〜2028年3月31日まで（⚠️交付決定前の発注・契約は対象外）
•③実績報告：事業終了から30日以内か、2028年4月10日の早い方まで
•④補助金額の確定 → 請求 → 入金（精算払い）
•⑤事業効果報告：補助事業終了から1年後の状況を報告（報告から1年が経つまで、次の申請に制限あり）
🗓 スケジュール（20回）
今から〜11月 事業計画書作成・商工会等に相談
11月5日 申請受付開始
12月4日 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切
12月15日17時 応募締切
翌3月頃 採択発表（予定・締切の約3か月後）
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：次回（第21回）は「第20回の締切以降に追って案内」（未発表）
•見込み：これまで、締切から1〜2か月後に次回の公募要領が公開（第19回：1月下旬、第20回：5月下旬）。第21回は2027年1〜2月頃に公開、春〜初夏に締切と予想
•判断の目安：第20回（12/15）に間に合わなくても、年明けに次回が出る見込み。ただし採択されると、効果報告から1年は次の申請ができないため、大きな投資を控えている場合は申請のタイミングに注意
設備投資・新商品開発・新事業進出に活用できる大型補助金。1次公募が2026年6月29日に開始され、10月30日が締切です。補助下限は100万円から。3つの申請枠があり、今すぐ準備を進めましょう。
補助額
目安
750万円〜9,000万円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
発表なし
革新的新製品・サービス枠
新事業進出枠
グローバル枠
📅
直近公募締切：
第1回 10月30日（18:00）
詳しく見る（申請条件・スケジュール）▼
👤 対象者
•中小企業・小規模事業者（会社・個人）、中堅規模の一部（特定事業者）、要件を満たすNPO法人・農事組合法人
⚠️ 医療法人・社会福祉法人・公益/一般の財団・社団法人・任意団体は補助対象外（省力化投資補助金と異なり、医療・福祉系の法人格は対象外）
⚠️ 介護事業は法人格しだい。株式会社・個人事業なら対象になり得るが、社会福祉法人・医療法人の形態では対象外
📦 補助対象経費
•機械装置・システム構築費（革新的新製品・サービス枠は必須）
•建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ。両枠は機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須）
•技術導入費、知的財産関連費、運搬費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費（全枠共通）
•海外旅費、通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）
💰 補助額と補助率（枠別）
•革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金）
1〜5人：750万円（賃上げ特例850万円）／6〜20人：1,000万円（同1,250万円）
21〜50人：1,500万円（同2,500万円）／51人以上：2,500万円（同3,500万円）
補助率：中小1/2（条件で2/3）、小規模2/3。補助下限100万円
•新事業進出枠（旧新事業進出補助金）
1〜20人：2,500万円（賃上げ特例3,000万円）／21〜50人：4,000万円（同5,000万円）
51〜100人：5,500万円（同7,000万円）／101人以上：7,000万円（同9,000万円）
補助率：中小1/2（条件で2/3）
⚠️ 補助下限750万円・補助率1/2のため、事業計画の対象経費が最低1,500万円以上でないと申請できません
•グローバル枠（海外展開・輸出体制強化）補助上限は新事業進出枠と同じ 補助率：中小2/3 補助下限：750万円
✅ 申請条件
⚠️ 締切日から16か月以内に、事業再構築・新事業進出・ものづくり・本補助金で採択された事業者や、交付決定を受けて事業を実施中の事業者は申請不可
•3〜5年の事業計画で、付加価値額 年平均4.0%以上・1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上の増加
•事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること
•一般事業主行動計画の策定・公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組み（くるみん認定があれば免除）
•金融機関から資金を受ける場合は、その金融機関の確認書
•⚠️ 賃上げの目標が未達の場合は補助金の返還あり（給与支給総額は未達成率に応じて返還）
•大幅賃上げ特例（上限額の引き上げ）：給与支給総額 年平均+6.0%・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円（未達なら引き上げ分を全額返還）
•最低賃金引上げ特例（補助率2/3）：2024年10月〜2025年9月に、最低賃金近くで働く従業員が30%以上の月が3か月以上あること
📌 新事業進出枠の審査ポイント
•①新市場性か②高付加価値性のどちらかを満たせば対象
•①新市場性：その事業の「ジャンル自体」が世の中で普及・認知度が低いこと。「性能・サイズ・素材・価格帯・地域・業態・顧客層・効果」の修飾を外した“裸のジャンル名”で判定される（例：「港区の高級焼肉店」→区分は「焼肉店」＝普及済でNG）
•②高付加価値性：同じジャンルの相場を調査し、自社製品がそれを大きく上回ること。既存事業で培った強みを源泉にするのが王道
•いずれも客観データ・統計での裏付けが必須。「〇〇向け」「〇〇地域」だけでは新規性の根拠にならない
📊 採択傾向（旧新事業進出補助金 第3回）
•採択率34.9%（第3回・1,212件中423社）
•採択されやすい事業：自社の既存技術・ノウハウを土台に、これまで取引のなかった顧客層や用途へ踏み出すもの
•差がつくポイント：「なぜ新市場で勝てるか」の根拠と、売上・付加価値の数値目標が具体的に描けているか
📝 採択後の手続き
•①採択者向けオンライン説明会：参加必須（不参加の場合は採択が自動的に無効）
•②交付申請：採択発表から原則2か月以内（50万円以上の契約は3者以上の見積りが必要）
•③交付決定 → 事業実施：革新的新製品・サービス枠は交付決定から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内（⚠️交付決定前の契約・発注は対象外）
•④実績報告 → 確定検査 → 請求 → 入金：事業完了から30日以内に実績報告（支払いは銀行振込のみ）
•⑤事業化状況報告：事業完了後、5年間で計6回報告
🗓 スケジュール（第1回）
6月29日 公募要領公開
9月30日 申請受付開始（jGrants）
10月30日18時 応募締切（厳守）
2027年1月頃 採択発表（予定・締切の約2.5か月後）
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：第2回公募の予定は未発表
•公式：不採択になっても、計画を見直して再申請できる
•見込み：2026年度に統合された新しい制度で、今回が第1回のため、次回の時期を予想する実績がない
•判断の目安：次回の時期が読めないため、準備ができているなら今回（10/30締切）の申請を検討
業務改善に役立つITツール・AIの導入費用を支援する補助金です。ソフトウェア・クラウドサービス・セキュリティ対策まで幅広く対象で、従業員ゼロでも申請できます。
補助額
目安
5万円〜450万円
補助率
最大4/5
直近採択率
（2026年4次）
45.3%
従業員0人でも申請可
医療法人 可
登録済みITツールが対象1期以上の税務申告済み
📅
直近公募締切：
6次 10/30・7次 12/1（各17:00）
詳しく見る（申請条件・スケジュール）▼
🚨 「キャッシュバックで実質負担なし」などの勧誘は要注意。不正受給増加で審査が厳格化（2025年採択率44%）
👤 対象者
•中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主・医療法人など）。従業員0人でも申請可
•法人：1期目の法人税申告が完了していること／個人事業主：1期目の所得税申告が完了していること
📦 補助対象経費
•ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）
•導入コンサル・設定・研修などの役務（合計200万円まで）、データ連携などのオプション（1年分）、保守（2年分）
•ハードウェア（インボイス枠のみ）：PC・タブレット等 〜10万円、レジ・券売機 〜20万円（補助率1/2）
•❌ Web・HPのみは対象外
💰 補助額（区分別）
•通常枠：1プロセス以上 5〜150万円未満／4プロセス以上 150〜450万円。補助率1/2（最低賃金近くで働く従業員が多い場合は2/3）
•インボイス枠：〜350万円（下限なし）。50万円以下の部分は3/4（小規模4/5）、50万円を超える部分は2/3。会計・受発注・決済の1機能だけなら上限50万円
•セキュリティ枠：5〜150万円、補助率1/2（小規模2/3）
•複数社連携枠：最大3,000万円
•⚠️ 直近採択率（2026年4次締切分・10月7日発表）：全体45.3%／通常枠44.4%・インボイス枠45.5%・セキュリティ枠72.7%。枠によって採択率が大きく異なります
✅ 申請条件
•GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTION（一つ星か二つ星）の宣言
•納税証明書（その1かその2）の提出。個人事業主は確定申告書の控えも必要
•労働生産性を1年後に3%以上、3年間で年平均3%以上（過去に交付決定を受けた事業者は4%）向上させる計画であること
•事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
•🆕 第7次（12/1締切）から：通常枠で150万円以上を申請する場合と、過去（2022〜2025年）に交付決定を受けた事業者は、1年後に1人当たり給与支給総額+3%（過去に交付決定を受けた事業者は+3.5%）などの賃上げが必須。未達・未報告は補助金の返還あり
•初めての申請で150万円未満の通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠は、賃上げは加点のみ（医療・介護・社会福祉・学校は賃上げ要件の対象外）
•通常枠の補助率2/3の判定期間が、第7次から「令和7年10月〜令和8年9月」に変更
🆕 スマートレジ導入支援（事前着手制度）
•令和9年4月の消費税率引下げに向け、スマートレジ／POSレジの導入・改修を支援する特例制度
•事前着手OK：2026年9月15日以降に先に導入し、あとから申請できます（申請受付は2027年1月〜3月予定）
•補助上限：中小企業・小規模とも最大350万円（ソフトウェア：1機能〜50万円／2機能以上〜350万円）
•補助率：50万円以下は3/4（小規模4/5）、50万円超〜350万円は2/3。PC・タブレット・レジ本体は〜20万円（補助率1/2）
•⚠️ 事務局に登録済みのスマートレジ・POSレジ製品が対象。事後申請のため契約・納品・支払いの書類は全て保管すること
※対象期間2026/9/15〜2027年3月（調整中）。公募要領は公表待ち（数値は中小企業庁チラシVer1.0による）
📝 採択後の手続き
•AI導入補助金は、申請（交付申請）がそのまま審査で、「交付決定」が採択にあたります
•①交付決定 → 契約・導入・支払い（⚠️交付決定前の契約は対象外。支払いは銀行振込かクレジットカード1回払い）
•②実績報告：交付決定から約6か月以内（6次は2027年5月31日、7次は2027年7月30日まで）
•③補助金額の確定 → 入金
•④効果報告：導入直後と、その後3年間毎年（2028〜2030年度）。賃上げが必須の申請は、未達・未報告で返還あり
🗓 スケジュール（6次・7次）
今 導入ツール・IT導入支援事業者を選び、申請準備
10月30日17時 6次の締切（全枠）
12月1日17時 7次の締切（第7次から一部で賃上げが必須に）
12月10日 6次の交付決定（予定・締切の約6週間後）
2027年1月19日 7次の交付決定（予定）
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：確定しているのは7次（12/1締切）まで
•見込み：昨年（2025年版）は8次（1/7締切）が最終回で、新年度版は3月末に受付開始。同じ流れなら2027年1月上旬締切の8次が追加され、2027年版は3月下旬頃に始まる可能性
•判断の目安：第7次から賃上げが一部で必須になる。対象になる場合（通常枠150万円以上・過去に交付決定を受けた事業者）は、従来要件の6次（10/30締切）に間に合わせるのが有利
会社の引継ぎ・M&A・廃業後の再挑戦を進める際の費用負担を軽減する補助金です。専門家への相談費・仲介手数料・設備投資など多様な費用が対象となります。
補助額
目安
300万円〜2,000万円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
（15次）61.3%
個人開業医も可
M&A仲介費用も対象
廃業+再チャレンジ枠あり
小規模売り手支援類型あり
📅
直近公募締切：
16次 11月6日（17:00）
詳しく見る▼
👤 対象者
•日本国内の中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主）。個人開業医も対象
•法人：3期分の決算・申告が完了していること／個人事業主：開業届の提出から5年以上経過していること
•❌ 医療法人・社会福祉法人・一般社団法人などは全枠で対象外
📦 補助対象経費
•事業承継促進枠：建物・設備・外注費等
•専門家活用枠：M&A仲介手数料・DD費用
•PMI推進枠：PMI専門家費・統合関連設備投資費
•廃業・再チャレンジ枠：廃業費・在庫廃棄費・再スタートの設備費
•相見積は原則2者以上（取らないと対象外）
💰 補助額（支援枠別）
•事業承継促進枠：上限800万円（賃上げ要件を満たすと1,000万円。800万円を超える部分は補助率1/2）、下限100万円、補助率1/2〜2/3
•専門家活用枠：買い手・売り手とも上限600万円（下限50万円／買い手2/3・売り手1/2〜2/3。売り手は営業利益率の低下か赤字なら2/3）＋DD費用200万円・廃業費300万円を上乗せ可
•└ 買い手 100億企業特例：上限2,000万円（補助率1/2〜1/3・100億宣言企業向けの特例）
•└ 小規模売り手支援類型：M&Aで事業を譲り渡す小規模事業者（製造業その他・宿泊業・娯楽業20人以下／商業・サービス業5人以下）が対象・上限450万円（補助率2/3・廃業費併用で+150万円）
•PMI推進枠：専門家活用類型 上限150万円（補助率1/2）／事業統合投資類型 800万円・1,000万円（補助率1/2または2/3）
•廃業・再チャレンジ枠：上限300万円（単独申請は補助率2/3、他枠と併用する場合は併用先の補助率）
✅ 申請条件
•事業承継促進枠は親族内・従業員への承継が対象（M&Aは専門家活用枠）。承継予定者の要件、2031年11月5日までの承継完了、認定支援機関の確認書、付加価値額 年3%向上の計画が必要
•100億企業特例：最低譲渡価額5億円以上、申請時点で100億宣言を公表済み、被承継者の従業員の雇用を3年間維持
•交付決定前の契約・発注は対象外
📝 採択後の手続き
•①交付申請（Jグランツ）：2027年1月上旬〜11月中旬
•②交付決定 → 事業実施：1月下旬以降に順次交付決定。交付決定から14か月以内（2028年3月中旬まで）に契約・支払いまで完了
•③実績報告 → 確定検査 → 精算払い：完了日から30日以内に実績報告（補助金の交付は2027年10月以降）
•④事業化状況報告：毎年度。事業承継促進枠・PMI事業統合投資類型は5年間、専門家活用枠・PMI専門家活用類型は3年間、廃業・再チャレンジ（単独）は1年間
🗓 スケジュール（16次）
10/2〜11/6 17時 応募受付
〜11/6 17時 説明会のアーカイブ動画を配信中
12月下旬以降 採択発表（順次・締切の約1.5か月後）
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：17次は未発表
•見込み：これまで締切から約2.5か月後に次回の受付開始（15次締切7/24→16次受付10/2）。昨年は13次（11/28締切）の後、1月末に要領公開・2月末に受付開始。17次も2027年1〜2月に要領公開、2〜3月に受付と予想（予算の継続は未確認）
•判断の目安：16次（11/6締切）に間に合わなくても、年明けに次回が出る見込み
売上高100億円を目指す中小企業向けの大型補助金です。工場・設備・ソフトウェアなどへの大型投資に活用でき、最大5億円を補助します。
補助額
目安
5,000万円〜5億円
補助率
1/2以内
直近採択率
（2026年2次）
25.7%
対象：売上高10億〜100億円未満
最低投資額 1億円以上
⏳
直近公募締切：
3次 11月12日（15:00厳守）
詳しく見る▼
👤 対象者
•売上高10億円以上100億円未満の中小企業・小規模事業者
•❌ 医療法人・社会福祉法人・一般／公益の社団・財団法人などは対象外
•❌ 過去の公募で交付決定を受けた事業者は、3次に申請できない
📦 補助対象経費
•建物費（拠点新設・増築等）
•機械装置費（器具・備品費含む）
•ソフトウェア費・外注費・専門家費
•投資額「1億円以上」は、建物・機械装置・ソフトウェア（資産計上分）だけで判定（外注費・専門家経費は含まない。単価100万円以上）
•❌ 土地代・更新投資は対象外
💰 補助額
•補助上限額：最大5億円
•補助率：1/2以内（投資額1億円以上が条件のため、補助額は実質5,000万円以上）
✅ 申請条件
•「売上高100億円を目指す」100億宣言を、申請前に公表すること（手続きに2〜3週間かかる）
•補助対象経費（建物・機械装置・ソフトウェア）1億円以上の投資
•賃上げ：補助事業終了後3年間の年平均4.5%以上（未達の程度に応じて返還）
•交付決定前の契約・発注は対象外（発注先への内示も発注とみなされる）
⚠️ 2次採択率25.7%（応募872件→採択224件・8/19の追加採択を反映）。書類審査＋プレゼン審査の2段階でハードルが高い（1次は16.3%）
📝 採択後の手続き
•①交付申請：採択決定から2か月以内
•②交付決定 → 事業実施：交付決定から24か月以内に完了
•③実績報告 → 確定検査 → 精算払い：完了から30日以内に実績報告
•④事業化・賃上げ状況報告：5年間で計6回
🗓 スケジュール（3次）
事前準備 100億宣言の公表（3次向けは10/26までに申請）
9月29日 申請受付開始
11月12日15時 応募締切（厳守・10/29から延長）
2027年1月中旬 1次審査（書類）の結果
2月15日〜3月5日 プレゼン審査
3月下旬以降 採択結果の公表（締切の約4.5か月後）
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：令和7年度補正予算分は3次で終了の見込み。4次は未定
•見込み：令和8年度補正予算で続く場合、昨年と同じく年末に公募要領の公開、2〜3月に受付の可能性（予算は未確定）
•判断の目安：今年度は3次が最後の見込み。準備ができているなら3次（11/12締切）に出すのが確実
工場建設・拠点新設などの大規模な設備投資を検討する企業向け補助金です。最大50億円という日本最大級の規模で、成長投資を力強く後押しします。
補助額
目安
15億円〜50億円
補助率
1/3以内
直近採択率
（2026年5次）
38.9%
最低投資額 20億円以上
共同申請可（最大10社）
📅
公募状況：
6次 受付終了（選考中）／7次 日程未発表
詳しく見る（申請条件・スケジュール）▼
👤 対象者
•日本国内に本社を置く中堅・中小企業（常時従業員2,000人以下）。スタートアップ（設立20年以内・VC等が出資）も対象
•コンソーシアム（複数社共同）申請可・最大10社
•❌ みなし大企業は対象外
📦 補助対象経費と対象外
•建物費（補助事業専用の生産・加工・販売施設・倉庫等の新設・増築・改修）
•機械装置・ソフトウェア費・外注費・専門家経費
•❌ 対象外：土地・車両・PC/タブレット（汎用品）・既存設備の修繕
•❌ 対象外：申請書作成コンサル費用・交付決定前に契約した経費
💰 補助額
•補助上限額：最大50億円 補助率：1/3以内（申請時に許容すれば、補助率1/4での追加採択もあり）
•全体予算：2,000億円（5次採択総額1,241億円）
✅ 申請条件
•一般枠：20億円以上の投資が必要 賃上げ年平均5.0%以上
•100億宣言企業枠：売上10億〜100億円の中小企業が100億宣言をした場合。15億円以上の投資 賃上げ年平均4.5%以上
•賃上げ要件は補助事業終了後3年間の年平均成長率で判断（未達の場合は返還義務あり）
•1〜4次の採択事業と重複する案件や、5次の採択事業者は6次の対象外
⚠️ 交付決定前の契約・発注は対象外。公募開始後に準備しても間に合わない（5次は公募期間わずか1ヶ月）
📊 5次公募 採択傾向
•採択77件 / 申請198件（採択率38.9%）
•採択者の賃上げ目標中央値：7.0%（最低基準5.0%より高め設定が有利）
•採択者の平均投資額：約56億円、売上増加額中央値：74.8億円
📝 採択後の手続き
•①交付申請（11月中旬以降）：申請時に計上していない経費は原則追加できない。交付決定額は採択時の申請額が上限
•②交付決定 → 事業実施：交付決定は2027年1月中旬以降。事業は最長2028年12月末まで
•③採択の公表：交付決定から原則1か月以内に、採択された旨・目標賃上げ率・投資規模をプレスリリース等で公表
•④実績報告 → 確定検査 → 精算払い：完了から30日以内に実績報告
•⑤事業化・賃上げ状況報告：事業終了後3年間（計4回）
🗓 スケジュール（6次）
8月31日 応募締切（受付終了）
9月下旬 書面審査の結果
10月19日〜23日 プレゼン審査
11月上旬頃 採択発表（予定・締切の約2か月後）
※6次の有効申請は163件。締切後の審査日程は目安で、変更の可能性あり
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：7次は未発表
•見込み：これまで春と夏の年2回のペース。予算2,000億円のうち5次で約1,241億円を配分済みで、6次で残りを配分する可能性が高い。昨年は12月下旬に次回公募の概要が公表された。令和8年度補正予算で続く場合は、年末に概要公表・2〜3月に公募開始と予想
•判断の目安：次の機会は早くても来春の見込み。投資計画を固める準備期間として使うのがおすすめ
工場・事業場の高効率設備への更新や省エネ対策に使える補助金です。中小企業を中心に（大企業は条件付きで）対象で、エネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に進められます。
補助額
目安
30万円〜数億円
補助率
最大2/3
直近採択率
（設備単位型1次）
93.3%
大企業は条件付きで可
工場・事業場型
設備単位型（省エネ率10%以上）
⏳
直近公募締切：
4次 10月5日〜10月30日（受付中）
詳しく見る▼
👤 対象者
•中小企業・小規模事業者・個人事業主（青色申告者）・開業医（医療法人含む）・一般社団法人・NPOなど
•大企業は、省エネ法のSクラス・Aクラス、または2030年度のベンチマーク達成見込みの事業者に限る
•❌ 設備の所有者が直近の決算で債務超過の場合は対象外
📦 補助対象経費
•設計費・設備費・工事費
•高効率設備への更新（空調・照明・製造ライン等）
•電化・脱炭素燃料への転換設備（付帯設備も対象）
•AI・IoT・EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入
•原則は既存設備の更新。トップ性能枠の新設、水素対応設備、EMSは新設も対象
💰 補助額
•工場・事業場型：先進枠 中小2/3・大企業1/2（上限15億円、非化石転換は20億円、下限100万円）／一般枠 中小1/2・大企業1/3（投資回収が短い場合は1/3・1/4）／中小企業投資促進枠 1/2（投資回収が短い場合は1/3）
•設備単位型：従来枠1/3（上限1億円・下限30万円）／トップ性能枠 更新1/2・新設1/5（上限3億円）／電化・脱炭素燃転型1/2（上限3億円、電化は5億円）／GXメーカー強化枠（上限3億円）
✅ 申請条件
•設備単位型：SII登録設備で、省エネ率10%以上・省エネ量1kl以上・経費あたり1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと
•⚠️ 設備単位型はメーカーへの事前確認がほぼ必須
•工場・事業場型：工場全体の大規模な省エネ最適化に取り組むこと
•交付決定前の契約・発注は対象外（3者見積は3/25以降の日付なら、交付決定前に取ったものでも有効）
📝 採択後の手続き
•SIIの補助金は応募＝交付申請で、審査を経て「交付決定」が採択にあたります（締切の約2か月後）
•①交付決定 → 契約・発注・工事・支払い：単年度事業は2027年1月31日までに完了（4次は12月下旬に交付決定のため、実施期間は約1か月）。複数年度の事業も可（設備単位型は最大2年）
•②実績報告：完了から30日以内か、2027年2月5日の早い方まで
•③確定検査 → 精算払い：支払いは2027年1月末〜3月末
•④成果報告：設備単位型は実測データで省エネ効果を報告（未達は返還の可能性）。工場・事業場型は翌年度の実績を報告
🗓 スケジュール（4次）
【3次】9月28日締切 → 11月下旬に交付決定（予定）
10月5日 4次の公募開始
10月30日17時 4次の締切（郵送必着）
12月下旬 4次の交付決定（予定・締切の約2か月後）
〜2027年1月31日 事業完了（単年度事業の場合）
🔭 次回以降の公募の見通し
•公式：5次の予定は未発表（採択は予算の範囲内）
•見込み：昨年（令和6年度補正）は3回の公募で終了し、4次はなかった。今年度分は4次で終わる可能性が高い。次は令和8年度補正予算分で、2027年3月下旬頃に1次公募開始と予想（昨年3/31・今年3/30開始）
•判断の目安：4次は交付決定（12月下旬）から完了期限（1/31）まで約1か月と短い。工事が年度内に終わらない場合は、来春の公募に回すのも選択肢
60歳以上の従業員がいる職場の安全・健康環境づくりに使える補助金です。転倒防止・腰痛対策・熱中症防止の設備導入費などが対象です。
助成金
60歳以上の従業員がいることが必須
小額投資でも申請可
医療法人・社会福祉法人も可
📅
直近公募締切：
5月20日〜11月20日（消印有効／予算消化で早期終了あり）
詳しく見る▼
👤 対象者
•中小企業・小規模事業者、開業医、介護事業者、社会福祉法人・医療法人等（大企業は原則対象外）
•1年以上事業を実施していること
•役員を除き、労災保険が適用される60歳以上の労働者を常時1名以上雇用していること
📦 補助対象経費
•転倒・腰痛防止の設備（手すり・床の改修・リフト・アシストスーツ等）。アシストスーツなど個人が着ける機器は、高年齢労働者の人数分まで
•熱中症対策（熱中症対策コース）：移動式で排熱できるスポットクーラー、体温を下げる服、冷凍ストッカーなど。屋内は、温湿度を調整しても室温31℃またはWBGT28℃を超える作業場に限る
•工事費、コンサルティング・研修費
•❌ 事務室・作業場へのエアコン設置（工場扇・送風機を含む）、気化式冷風機・水冷式エアコン・大容量スポットクーラーは対象外
•❌ 汎用の事務機器・PC・単なる事務備品、健康診断・身体機能チェックの費用は対象外
💰 補助額（令和8年度は3コース）
•Ⅰ 専門家総合対策コース
第1段階（専門家によるリスクアセスメント）補助率4/5
第2段階（設備導入・運動指導等）補助率1/2
⚠️ 第1段階と第2段階を合わせて上限100万円（各100万円ではありません）
•Ⅱ 熱中症対策コース 補助率1/2・上限100万円
•Ⅲ コラボヘルスコース 補助率3/4・上限30万円
•補助下限額：設定なし（小額投資でも申請可）
✅ 申請条件
•高齢者の安全・健康の確保や作業改善に効果が期待できる取り組みであること（全ての申請者に交付されるわけではありません）
•申請できるのはいずれか1コースのみ・同一年度内に1事業者1回限り（金額は消費税を除く）
⚠️ 取り組みがすべて完了する前に代金を支払うと対象外（前払い不可）
📝 交付決定後の手続き
•①交付申請（郵送またはJグランツ）→ 毎月末締めで審査 → 申請の翌月末〜翌々月上旬に結果の連絡
•②交付決定通知が届いてから発注・実施 → 完了後に業者へ支払い
•③支払請求書（様式3）の提出：2027年1月31日まで（当日消印有効）→ 額の確定・入金
🗓 スケジュール（令和8年度）
5月20日〜 申請受付（毎月末締めの月次受付）
11月20日 申請受付の締切（当日消印有効・10/31から延長）
11月下旬〜12月初旬 審査（11/1〜20の申請分）
12月中旬以降 交付決定の連絡
〜2027年1月31日 実施・支払い・支払請求書の提出
※専門家総合対策コース第1段階（リスクアセスメント）は9/30で受付終了。11月に申請すると、実施と支払いを12月中旬〜1/31の約6週間で終える必要があります
🔭 次回以降・来年度の見通し
•公式：令和9年度の告知はまだない。今年度は「申請状況に余裕がある」とされている
•見込み：毎年度実施されている事業で、今年度は5/20に受付開始。令和9年度も5月頃に受付開始と予想（予算・対象経費は年度ごとに見直し）
•判断の目安：11月の申請は実施期間が約6週間と短い。準備が間に合わなければ、来年度5月頃の受付開始を待つのも選択肢
パートやアルバイトの正社員転換、または待遇改善を検討している会社向けの助成金です。非正規雇用が多い職場で、人材の定着や処遇改善を進めたいときに活用しやすい制度です。
キャリアアップ計画の事前提出労基法順守給与計算・勤怠管理有期→正社員
📅
直近公募締切：
随時（期限なく継続中）
詳しく見る▼
👤 対象者
•有期・無期のパート・アルバイト・契約社員など、非正規の社員を雇っている（これから雇う）会社
•非正規の社員を正社員にしたい、または処遇を改善したい会社
📋 対象になる取り組み
•正社員化コース：有期・無期の非正規社員を正社員に転換する
•賃金規定等改定コース：非正規社員の基本給を3%以上引き上げる
•賞与・退職金制度導入コース：制度を新設して対象者に支給する
•短時間労働者労働時間延長支援コース【令和7年度新設】：パート等の週の所定労働時間を延ばし、社会保険に加入させる（いわゆる「年収の壁」対応）
💰 助成額（目安）
•正社員化コース（中小企業）：有期→正社員 1人40万円（重点支援対象者は80万円＝40万円×2期）／無期→正社員 1人20万円（重点支援対象者は40万円）
•大企業は有期→正社員 1人30万円（重点支援対象者は60万円）。1年度1事業所あたり20人まで
•加算：通常の正社員転換制度を新たに規定し転換 → 1事業所あたり20万円（中小以外15万円）
•加算：勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換 → 1事業所あたり40万円（同30万円）
•加算：情報公表加算 → 1事業所あたり20万円（中小以外15万円）。正社員転換等の情報を自社サイトや「しょくばらぼ」で公表した場合。1事業所1回限り・正社員化コースの支給申請と同時のみ
•短時間労働者労働時間延長支援コース：1年目 1人あたり小規模50万円／中小40万円、2年目 小規模25万円／中小20万円（大企業は1年目30万円・2年目15万円）
✅ 申請条件
⚠️ 取り組み（正社員転換など）の実施日の前日までに、キャリアアップ計画を労働局へ提出しておくこと（後から出しても対象外）
•正社員化：転換前に、非正規として通算6か月以上雇用していること（就業規則等の適用を受けていること）
•転換後6か月の賃金を、転換前6か月より3%以上増やすこと
•転換後の正社員に、賞与または退職金の制度と、昇給の制度が適用されていること
•❌ 新卒で雇い入れてから1年未満の人は対象外
📝 申請から支給までの手続き
•①キャリアアップ計画の提出：取り組みの実施日の前日までに労働局へ（計画期間3〜5年。キャリアアップ管理者の選任と、労働者代表の意見聴取が必要）
•②取り組みの実施：正社員への転換・処遇改善など
•③転換後6か月分の賃金を支払う
•④支給申請：6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内（重点支援対象者は、12か月分の支払い後に2期目を申請）
•⑤審査 → 支給決定・入金：審査期間の公式な目安はなく、時間がかかることがある
🗓 スケジュール（随時）
まず キャリアアップ計画を作成・提出（転換の前日まで）
6か月以上 非正規として雇用
転換 正社員に転換
転換後6か月 賃金を支払う（転換前より3%以上アップ）
その後2か月以内 支給申請
申請後 審査・支給決定（目安期間の公式記載なし）
🔭 次回以降・来年度の見通し
•公式：受付は随時（年度の締切なし）
•公式：令和9年度の概算要求にも正社員化コース・賃金規定等改定コースが含まれており、来年度も続く見込み。短時間労働者労働時間延長支援コースは「当分の間の暫定措置」
•判断の目安：急いで申請する必要はないが、計画の提出は転換の前日までが条件。転換の予定が決まったら、先に計画を出しておくこと
賃上げを検討している中小企業が、あわせて設備投資やシステム導入も行う場合に活用できる助成金です。「賃金を上げながら生産性も改善したい」という会社に向いています。
事業場内最低賃金50円以上の引上げが必須
同一事業場で年1回限り
労基法順守給与計算・勤怠管理
⏳
直近公募締切：
9月1日〜 締切は都道府県別（最賃発効日の前日 or 11/30の早い方）
詳しく見る（スケジュール）▼
👤 対象者
•中小企業・小規模事業者（大企業の子会社など、みなし大企業は対象外）
•事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）が、令和8年度の改定後の地域別最低賃金より低い事業場
•人手不足を設備投資で補いながら、賃金も上げたい会社
📦 対象になる経費
•機械設備・器具・工具の購入費
•ITツール・ソフトウェアの導入費
•店舗・事業場の改修工事費
•コンサルティング費用
•❌ 自動車（特殊用途自動車を除く）は令和8年度から対象外
💰 助成額（目安）
•50円コース：30〜130万円／70円コース：40〜300万円／90円コース：90〜600万円
•助成率：事業場内最低賃金1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4
•【特例事業者】事業場内最低賃金1,050円未満の事業場、または直近6か月の利益率が前年比3ポイント以上低下している場合は、PC・タブレット等も助成対象に追加
•助成額は「設備費×助成率」と「賃上げ人数で決まる上限額」を比べて、小さい方が支給されます
•上限額は賃上げする人数で決まります（50円コース → 1人30万／2〜3人40万／4〜5人70万／6〜7人90万／8人以上110万／10人以上130万）
⚠️ 設備を大きくしても、賃上げ人数が少ないと上限で頭打ちになります
•計算例：設備費150万円・50円コースで3名賃上げの場合
①150万×3/4＝112.5万 ②3名の上限＝40万
→ 小さい方の40万円が支給（差額の約72万は出ない）
•助成額を増やすコツ：設備を大きくするより、賃上げ対象の人数を増やす方が効果的（同じ設備でも6〜7名なら上限90万円、8名以上なら110万円まで）
•1事業主あたり年度600万円が上限
✅ 申請条件
🚨 賃上げは交付申請の後〜最低賃金の発効日の前日までに実施（交付申請より前の賃上げは対象外）。設備の発注・契約は交付決定の後
•事業場内最低賃金を50円以上（コースにより50・70・90円）引き上げること。複数回に分けた引き上げは不可
•賃上げの対象にできるのは、雇い入れ後6か月を経過し、週20時間以上働く雇用保険の被保険者（令和8年度から）
•生産性向上につながる設備投資などを行うこと
•同一事業場で年度1回限り（過去に受給した事業者も申請できる）
📝 申請から支給までの手続き
•①交付申請：9/1〜「最低賃金の発効日の前日」か「11/30」の早い方まで（都道府県ごとに異なる）
•②賃上げの実施：交付申請の後〜発効日の前日まで
•③交付決定：申請から約3か月程度 → その後に設備を発注・納品・支払い
•④事業完了：交付決定を受けた年度の1/31まで（やむを得ない理由があれば3/31まで延長可）
•⑤事業実績報告・支給申請：事業完了から1か月以内（翌年度4/10の方が早ければそちら）
•⑥支給決定・入金：実績報告後、原則20日以内に支給決定
•⑦状況報告：賃上げから6か月経過後などに、賃金の状況を報告
🗓 スケジュール（令和8年度）
9月1日 申請受付開始
〜発効日の前日 交付申請の締切（または11/30。都道府県で異なる）
申請後〜発効日前日 賃上げを実施
申請から約3か月 交付決定
交付決定後〜翌1/31 設備の発注・納品・支払い
完了から1か月以内 実績報告・支給申請
その後約20日 支給決定・入金
※10月下旬時点で、多くの都道府県は受付を終了しています（最低賃金の発効日が11月以降の一部の県のみ受付中）
🔭 次回以降・来年度の見通し
•公式：予算の範囲内で交付するため、期間中でも締め切ることがある
•公式：令和9年度の概算要求（賃上げ支援助成金パッケージ）に含まれており、来年度も続く見込み
•判断の目安：今年度の締切に間に合わない場合は来年度を待つことになる。来年度の受付時期は未発表（今年度は9/1開始・最低賃金の発効前が締切）
残業が多い・有休が取りにくいといった職場環境を改善したい中小企業向けの助成金です。勤怠管理システムの導入や就業規則の整備にかかる費用も対象になります。
助成額
目安
25万円〜250万円
助成率
3/4〜4/5
条件を満たせば
支給
年休管理簿の作成が必要
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
直近公募締切：
令和8年11月30日（17時必着）
詳しく見る▼
👤 対象者
•業務を効率化して、残業時間の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組みたい中小企業
📦 対象になる取り組み・経費
•労働時間短縮・年休促進支援コース（業種を問わず利用できます）
•業種別課題対応コース（建設業・運送業等・病院等・砂糖製造業・情報通信業／宿泊業）
•勤務間インターバル導入コース
•ほかに事業主団体向けの団体推進コース・取引環境改善コース（令和8年度新設）があります
•対象経費：勤怠管理ソフト・タイムレコーダー、生産性を上げる設備・機器、社労士などのコンサルティング、就業規則の整備・研修など
•❌ 乗用車・パソコン・タブレット・スマートフォンは原則対象外
💰 助成額（取り組み内容ごとの上限）
•残業時間の削減：50〜150万円（業種別課題対応コースは150〜250万円）
•年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入：25万円
•時間単位の年休＋特別休暇の新規導入：25万円
•勤務間インターバルの導入：50〜150万円（休息時間・対象人数による）
•※賃上げを実施した場合の加算あり（30人超の企業で最大360万円。30人以下の企業は加算額がさらに大きい）
•助成率：3/4（労働者30人以下で対象の設備・機器等が30万円超の場合は4/5）
✅ 申請条件
•全事業場で、年次有給休暇の管理簿を作成していること
•労働者10人以上の事業場は、年休の時季指定を定めた就業規則を、交付申請の前に労働基準監督署へ届け出ていること
•「時間外労働の上限設定」を成果目標にする場合は、36協定の届出と、令和8年4月1日以前の2年間に月45時間を超える残業の実態があることが必要
•設備の導入などの取り組みは、交付決定の後に実施すること
📝 申請から支給までの手続き
•①交付申請：11/30 17時必着
•②交付決定：申請から原則1か月以内
•③取り組みの実施：翌1/31まで
•④支給申請（実施結果の報告を兼ねる）：事業終了から30日後か、翌2/5の早い方まで
•⑤交付額の確定 → 入金：支給申請から原則1か月以内に確定（交付申請から入金まで、過去実績で平均5〜6か月程度）
•⑥賃上げ加算を選んだ場合：6か月後に、賃金の支払状況を報告
🗓 スケジュール（令和8年度）
今から 取り組み計画の作成
11月30日17時 交付申請の締切（必着・予算次第で早期終了あり）
申請から約1か月 交付決定
〜翌1月31日 取り組みの実施
〜翌2月5日 支給申請（事業終了から30日後の方が早ければそちら）
申請から約1か月 交付額の確定・入金
🔭 次回以降・来年度の見通し
•公式：国の予算の制約があるため、11/30より前に予告なく締め切る場合がある
•公式：令和9年度の概算要求（賃上げ支援助成金パッケージ）に含まれており、来年度も続く見込み。来年度の受付開始時期は未発表
•判断の目安：今年度は締切まで約1か月で、取り組みの期限（1/31）も近い。準備に時間がかかる場合は来年度に回す選択も
育休や介護休暇を取りやすい職場環境を整えている会社向けの助成金です。制度を作るだけでなく社員が実際に利用した際に受給でき、子育て・介護と仕事の両立支援に積極的な会社に向いています。
助成額
目安
3万円〜240万円
条件を満たせば
支給
育休取得予定者在籍介護休取得予定者在籍
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
直近公募締切：
随時（期限なく継続中）
詳しく見る▼
👤 対象者
•妊娠中・育休取得予定の社員、介護が必要な家族を持つ社員がいる会社
•育児・介護と仕事を両立できる制度（育休・介護休業・在宅勤務・短時間勤務など）を整え、社員が実際に利用した会社
•※介護離職防止支援コースは中小企業のみ
📋 対象になる取り組み
•育休の取得・職場復帰を計画的に支援する（育児休業等支援コース）
•男性が産後8週以内に育休を取得する（出生時両立支援コース）
•育休取得者の仕事を代替する社員に手当を支給する（育休中等業務代替支援コース）
•介護休業の取得・職場復帰、介護休暇の有給化（介護離職防止支援コース）
•育児のための在宅勤務・短時間勤務などの制度を導入し利用させる（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
•不妊治療や女性の健康課題に対応した休暇・制度を整備する（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
💰 助成額（目安）
•育児休業等支援コース：育休取得時30万円＋職場復帰時30万円
•出生時両立支援コース：1人目20万円（2・3人目は各10万円）。取得率アップ達成で別途60万円
•育休中等業務代替支援コース：代替者への手当の3/4（最大240万円）／代替要員を新規雇用する場合は期間に応じて9万〜81万円
•介護離職防止支援コース：介護休業取得40万円（連続15日以上は60万円）・介護休暇の有給化30万円（10日以上の有給休暇とする場合は50万円）など
•柔軟な働き方選択制度等支援コース：制度3つ導入・利用で20万円（4つ以上で25万円）。子の看護等休暇の有給化30万円
•不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：各30万円
✅ 申請条件
⚠️ 制度を就業規則に定めるだけでなく、対象社員が実際に休業・制度を利用することが必要
⚠️ 育児休業等支援・介護離職防止支援・柔軟な働き方選択制度等支援の各コースは、休業・利用の前に面談と支援プランの作成が必須（後からでは対象外）
•育児・介護休業法に沿った制度を就業規則に整備し、社内に周知していること
📝 申請から支給までの手続き
•事前の計画認定はなし。制度の整備 → 面談・プラン作成 → 休業・制度の利用 → コースごとの期限内に支給申請
•出生時両立支援：育休終了日の翌日から2か月以内
•育児休業等支援（取得時）：育休開始から3か月を経過した日の翌日から2か月以内（育休中に期限が来ることがある）
•育児休業等支援（職場復帰時）：復帰から6か月を経過した日の翌日から2か月以内
•介護休業：休業終了から3か月を経過した日の翌日から2か月以内
•申請後は労働局が審査し、支給決定・入金（目安期間の公式記載なし）
🗓 スケジュール（随時）
まず 就業規則に制度を整備・社内に周知
休業前 対象者と面談・支援プランを作成（コースにより必須）
休業・利用 対象者が育休・介護休業・制度を利用
コースごとの期限内 支給申請（多くは起算日から2か月以内）
申請後 審査・支給決定（目安期間の公式記載なし）
🔭 次回以降・来年度の見通し
•公式：受付は随時（年度の締切なし）
•公式：令和9年度の概算要求で、男性の育休取得促進などの両立支援が重点項目になっており、来年度も続く見込み
•判断の目安：申請期限は「休業の開始・終了日」などから数えるため、対象者が出たらすぐ準備を。期限を過ぎると対象外
定年延長・廃止や高齢者の就業継続を制度として整備した中小企業向けの助成金です。シニア人材を長く活躍させたい、または人手不足対策として雇用制度を見直したい会社に向いています。
助成額
目安
15万円〜240万円
条件を満たせば
支給
60歳以上の被保険者が在籍（コースⅠ）
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
申請できる期間：
毎月1日〜15日のみ（予算上限で受付停止あり）
詳しく見る▼
🚨 いつでも申請できる助成金ではありません。コースⅠの支給申請は各月の1日〜15日だけです（制度実施月の翌月から4か月以内かつ各月1〜15日）。コースⅡ・Ⅲは事前の計画申請制で、この1〜15日ルールの対象外です
👤 対象者
•定年の引き上げ・廃止や、高齢者が長く働ける制度を整備したい会社
•コースⅠは、1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること（必須）
•コースⅢは、50歳以上・定年未満の有期契約社員が在籍していること
📋 対象になる取り組み（コース別）
•【コースⅠ】65歳以上への定年引き上げ・廃止、または66歳以上の継続雇用制度の導入（定年の引き上げで申請できるのは、現在の定年が70歳未満の場合）
•【コースⅡ】高年齢者向けの評価制度・短時間勤務・在宅勤務・研修制度などの整備
•【コースⅢ】50歳以上・定年未満の有期契約社員を無期雇用（正社員等）に転換
💰 助成額（目安）
•Ⅰ：15〜240万円（措置の内容・引き上げ幅・60歳以上の被保険者数による）
•Ⅱ（賃金・人事処遇制度の導入）：60万円（中小企業）/ 45万円（大企業）
•Ⅱ（労働時間・研修・健康管理等の整備）：30万円（中小企業）/ 23万円（大企業）
•Ⅱ（機器導入を伴う場合の上乗せ）：導入経費（上限50万円）の60%（中小企業）/ 45%（大企業）
•Ⅲ：1人あたり40万円（中小企業）/ 30万円（大企業）・年10人まで
✅ 申請条件
•高年齢者雇用等推進者を選任し、55歳以上を対象とした雇用管理の取り組みを1つ以上実施していること
•高年齢者雇用安定法に適合した就業規則であること。改正後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること
•【令和8年4月改正】「1事業主1回限り」の制限が廃止。過去に受給した会社も、さらに定年を引き上げる・廃止するなどで再度申請できます
•【令和8年4月改正】就業規則の作成を社労士等へ委託し費用を支出する要件が廃止
📝 申請から支給までの手続き
•コースⅠ：制度を実施（就業規則の改正・届出）→ 実施月の翌月から4か月以内の、各月1〜15日に支給申請
•コースⅡ・Ⅲ：計画開始の6か月前〜3か月前に計画書を提出し、認定を受ける → 措置を実施 → Ⅱは計画終了後6か月の運用実績をそろえて、Ⅲは転換後6か月分の賃金を支払った後2か月以内に支給申請
•申請後は、支部で書類を点検し、本部で審査 → 支給決定・振込（目安期間の公式記載なし）
🗓 スケジュール（申請時期に注意）
まず 取り組み内容の検討・就業規則の整備
Ⅱ・Ⅲ 計画書を開始6か月前〜3か月前に機構へ提出・認定
措置実施 定年引き上げ・雇用管理整備・無期転換を実施
Ⅰ 実施月の翌月から4か月以内、かつ各月1〜15日に申請
Ⅱ・Ⅲ 計画終了・転換後6か月の賃金支給後に支給申請
申請後 審査・支給決定（目安期間の公式記載なし）
🔭 次回以降・来年度の見通し
•公式：月ごと・四半期ごとの予算上限に達しそうな場合、予告なく受付を停止することがある
•公式：令和8年度のコースⅠの申請は4〜9月で1,423件（9月は331件）と多い
•来年度：令和9年度の扱いは未発表（概算要求での言及は確認できず）
•判断の目安：受付停止のリスクがあるため、定年の引き上げなどを予定しているなら早めの申請が安心
従業員のスキルアップや資格取得、DX人材育成に取り組む会社向けの助成金です。社外研修・社内訓練どちらも対象で、研修計画を立てれば随時申請できます。
助成額
目安
訓練費の45〜75%
（中小企業の場合）
条件を満たせば
支給
OFF-JT（座学型）訓練OJT（現場実務指導）
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
直近公募締切：
随時（期限なく継続中）
詳しく見る▼
👤 対象者
•従業員に職務に関連する研修・訓練を受けさせたい会社（業種・規模問わず）
•将来の異動・転換予定の職務に向けて、社員を事前に育てたい会社
•DX・GX・新事業など、新しいスキルの習得を計画的に進めたい会社
📋 対象になる取り組み
•【人材育成支援コース】社内外の研修（OFF-JT）・実習型訓練
•【事業展開等リスキリング支援コース】新事業展開・DX・GXに必要なスキル習得
•【人への投資促進コース】長期教育訓練休暇制度、高度デジタル・成長分野の訓練、定額制（サブスク型）訓練、自発的な訓練の支援など
💰 コース別助成額（目安）
【人材育成支援コース】
•一般の研修（OFF-JT）：中小45%・大企業30%（賃上げ達成で+15%）
•パート・契約社員などが対象の場合：70%（賃上げ達成で85%）
•中高年齢者実習型訓練（45歳以上・OJT+OFF-JT）：中小60%・大企業45%
•賃金助成：中小800円・大企業400円（1人1時間）／OJT実施助成（実習型）：中小10万円・大企業9万円（1人1コース）
【事業展開等リスキリング支援コース】
•研修費用：中小75%・大企業60%（本コースに賃上げ加算はありません）
•賃金助成：中小1,000円・大企業500円（1人1時間）
•設備投資加算：導入費用の50%（中小のみ、最大150万円）
【人への投資促進コース】
•長期教育訓練休暇：制度導入・実施助成20万円、休暇中賃金助成 中小1,000円・大企業800円（1人1時間・有給休暇の場合）
•休暇取得者の代替への助成（中小のみ）：新規採用27万〜67.5万円／職務代行手当の75%（月16万円まで）
✅ 申請条件
⚠️ 研修開始の6か月前〜1か月前に訓練計画を労働局へ届け出ること（届出前に始めた研修は対象外）
⚠️ 令和8年8月3日以降の支給申請から、不正受給は自主申告がない場合、支給決定前でも原則として事業主名を公表
•職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の作成（実習型・リスキリングでは必須）
•支給申請までに訓練経費を全額支払っていること。令和8年5月から、受講料の価格設定に関する疎明書の提出が必要
•🆕 リスキリング支援コースは、8/3以降に提出する計画届から、DX・GXの訓練でも職務に直接関係しない汎用的な内容は対象外。eラーニングは1人あたり年度1回まで
•eラーニング・通信制の経費上限：中小15万円・大企業10万円
📝 申請から支給までの手続き
•①計画届の提出：訓練開始の6か月前〜1か月前に労働局へ（リスキリングは事業展開等実施計画も）
•②訓練の実施・経費の支払い
•③支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内（6か月を超える訓練は、6か月ごとに分割して申請できる）
•④審査 → 支給決定・入金：目安期間の公式記載なし
🗓 スケジュール（随時）
まず 訓練計画の作成・労働局へ届出（訓練開始の6か月前〜1か月前）
届出後 研修・訓練を実施（OFF-JT・OJT）
訓練終了後 翌日から2か月以内に支給申請（厳守）
申請後 審査・支給決定（目安期間の公式記載なし）
🔭 次回以降・来年度の見通し
•公式：受付は随時（年度の締切なし）
•公式：事業展開等リスキリング支援コース・人への投資促進コースは令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置。延長するかは未発表
•公式：令和9年度の概算要求に人材開発支援助成金が含まれており、制度自体は続く見込み
•判断の目安：時限の2コースを使う予定があれば、今年度中に研修を始められる日程で早めに準備を（来年度は未定）