機械設備やシステムの導入で作業を自動化・効率化したい会社向けの補助金です。新事業でなく既存事業の改善でも申請しやすく、製造業から飲食・サービス業まで幅広い業種が対象です。
補助額目安
500万円〜1億円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
69.3%
中小企業・小規模
個人開業医 可
従業員1名以上
📅
直近公募締切:
7回 7月下旬
詳しく見る(申請条件・スケジュール)▼
✅ 主な申請条件
•対象:中小企業・小規模・個人開業医・NPO・社会福祉法人
•従業員1名以上(カタログ型なら0名でも可)
•自社の省力化・自動化・DX目的の設備投資
•❌ 直近10ヶ月以内にものづくり・IT・持続化補助金の交付決定を受けた事業者は申請不可
📦 補助対象経費
•機械装置・システム構築費(主な対象)
•機械装置・システム以外の経費は500万円が上限
•オーダーメイド設備・汎用機器の組み合わせも可
💰 補助額(従業員数別)
•5人以下:上限750万円(賃上げ特例1,000万円)
•6〜20人:上限1,500万円(同2,000万円)
•21〜50人:上限3,000万円(同4,000万円)
•101人以上:上限8,000万円(同1億円)
🗓 スケジュール(7回)
5月〜6月 事業計画書作成
7月下旬 応募締切
10月 採択結果発表
11月 交付申請・交付決定
12月〜翌5月 機械発注・納品・支払い
翌6月 実績報告
翌8月 補助金入金
小規模企業・個人事業主が集客や売上拡大の取り組みに使える補助金です。広告・Web制作・店舗改装・設備購入など幅広い費用が対象で、比較的申請しやすい制度です。
補助額目安
50万円〜250万円
補助率
2/3〜3/4
直近採択率
51%
従業員0人でも申請可
創業者向け枠あり
商業・サービス業5人以下
⏳
直近公募締切:
20回 夏頃の見込み
詳しく見る(申請条件・スケジュール)▼
✅ 主な申請条件
•対象:小規模事業者(商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下)
•株式会社・合同会社・個人事業主
•商工会等の支援確認を経た事業計画書が必要
•❌ 対象外:医師・歯科医師(保険診療)・医療法人・学校法人
•Web関連費は申請経費全体の1/4まで(最大50万円)
📦 補助対象経費
•広告費・チラシ・ホームページ制作費
•店舗改装費・設備購入費
•IT・機器導入費
•❌ Web関連費は全体の1/4まで(最大50万円)
💰 申請類型別補助額
•通常枠:50万円(2/3)
•インボイス枠:50万円(2/3)
•賃上げ特例枠:150万円(2/3〜3/4)
•創業型:200万円(2/3)
🗓 スケジュール(20回)
6月〜7月 事業計画書作成
8月 応募締切
11月 採択結果発表
12月 交付申請・交付決定
翌1月〜翌6月 商品発注・納品・支払い
翌7月 実績報告
翌8月 補助金入金
設備投資・新商品開発・新事業進出に活用できる大型補助金が2026年に統合新設されます。申請開始は2026年8月予定のため、今から準備を進めておきたい制度です。
補助額目安
750万円〜9,000万円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
発表なし
初回公募待ち
革新的新製品・サービス枠
新事業進出枠
グローバル枠
⏳
直近公募締切:
初回 8月の見込み
詳しく見る▼
📋 3つの申請枠
•革新的新製品・サービス枠:最大3,500万円(旧ものづくり補助金)
•新事業進出枠:最大9,000万円(旧新事業進出補助金)
•グローバル枠:最大9,000万円(海外展開・輸出体制強化)
📦 補助対象経費
•機械装置・システム構築費(50万円以上が必須)
•建物費・外注費・専門家費
革新的な製品・サービスの開発や生産設備の高付加価値化に取り組む会社を支援する補助金です。次回から新制度に統合されますが、現在も申請受付中です。
補助額目安
750万円〜3,500万円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
34.1%
23次 5月8日締切済
次回から統合新制度へ移行
🔚
直近公募締切:
新制度(統合)へ移行
詳しく見る▼
ℹ️ 制度移行について
•23次公募(令和8年5月8日締切)をもって現行制度は終了
•直近採択率:21次 34.1%(1,872件申請・638件採択)
📦 補助対象経費
•機械装置・システム(50万円以上が必須)
•設備工事費・外注費
これまでとは異なる新しい分野への事業展開を支援する補助金です。新市場開拓や高付加価値事業への転換を目指す企業にとって大きな後押しとなります。なお、現行制度は今回の公募が最後で、次回から新事業進出・ものづくり補助金に統合されます。
補助額目安
750万円〜9,000万円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
35.4%
従業員1名以上
普及度・認知度が低いか新高付加価値に繋がるか社会的意義次回から統合新制度へ移行
📅
直近公募締切:
4回 6月19日
詳しく見る(申請条件・スケジュール)▼
ℹ️ 制度移行について
•現行の新事業進出補助金は今回の公募(4回)が最後
•2026年8月以降、新事業進出・ものづくり補助金(統合新制度)に移行予定
✅ 主な申請条件
•事業予算1,500万円以上の計画が必要
•計画最終年に新事業売上10%以上または付加価値額15%以上
•建物費または機械装置・システム費を含む設備投資が必須
•❌ 直近16ヶ月以内に新事業・再構築・ものづくりに採択された方は申請不可
•❌ 創業1年未満の事業者は対象外
📦 補助対象経費
•建物費・機械装置・システム構築費(いずれかが必須)
•❌ 広告費のみは対象外
💰 補助額(従業員数別)
•20人以下:上限2,500万円(賃上げ特例3,000万円)
•21〜50人:上限4,000万円(同5,000万円)
•51〜100人:上限5,500万円(同7,000万円)
•101人以上:上限7,000万円(同9,000万円)
•補助率:1/2(小規模等2/3)/最低申請額750万円
🗓 スケジュール(4回)
4月〜5月 事業計画書作成
6月19日 応募締切
9月 採択結果発表
11月 交付申請・交付決定
12月〜翌2月 設備発注・納品・支払い
翌8月 実績報告
翌10月 補助金入金
業務改善に役立つITツール・AIの導入費用を支援する補助金です。ソフトウェア・クラウドサービス・セキュリティ対策まで幅広く対象で、従業員ゼロでも申請できます。
補助額目安
5万円〜450万円
補助率
最大4/5
直近採択率
44%(2025年)
従業員0人でも申請可
医療法人 可
登録済みITツールが対象1期以上の税務申告済み
📅
直近公募締切:
2次 6月15日
詳しく見る(申請条件・スケジュール)▼
⚠️ 注意
•「キャッシュバックで実質負担なし」などの勧誘は要注意。不正受給増加で審査が厳格化(2025年採択率44%)
📦 補助対象経費
•ソフトウェア購入費
•クラウド利用料(最大2年分)
•導入・運用・研修コンサル費
•データ連携費・保守費用
•❌ Web・HPのみは対象外
•⚠️ PC・タブレットはソフトとセットの場合のみ(上限10万円/台)
💰 補助額(区分別)
•通常枠(1プロセス以上):5〜150万円未満、補助率1/2〜2/3
•通常枠(4プロセス以上):150〜450万円、補助率1/2〜2/3
•インボイス枠:50〜350万円、補助率3/4〜4/5
•セキュリティ枠:最大150万円
•複数社連携枠:最大3,000万円
🗓 スケジュール(2次)
5月〜6月 導入ツール選定・申請準備
6月15日 応募締切(2次)
7月中 採択結果発表・交付決定
8月〜翌1月 発注・納品・支払い
翌2月 実績報告
翌3月 補助金入金
会社の引継ぎ・M&A・廃業後の再挑戦を進める際の費用負担を軽減する補助金です。専門家への相談費・仲介手数料・設備投資など多様な費用が対象となります。
補助額目安
300万円〜2,000万円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
61%
従業員0人でも申請可
M&A仲介費用も対象
廃業+再チャレンジ枠あり
小規模売り手支援類型(新設)
⏳
直近公募締切:
15次 受付開始(締切:8月頃見込み)
詳しく見る▼
✅ 主な申請条件
•対象:日本国内の中小企業・小規模事業者(法人・個人問わず)
•開業医も可(医療法人は対象外、一部枠のみ)
•従業員0人でも申請可
•買い手・売り手共に3期分の決算・申告が必要
•❌ 譲渡価格(売買代金)は補助対象外
📦 補助対象経費
•承継促進枠:建物・設備・外注費等
•専門家活用枠:M&A仲介手数料・DD費用
•PMI推進枠:PMI専門家費・統合関連設備投資費
•廃業再チャレンジ枠:廃業費・在庫廃棄費・再スタートの設備費
💰 補助額(支援枠別)
•事業承継促進枠:800〜1,000万円(補助率1/2〜2/3)
•専門家活用枠:買手2,000万円・売手800万円(同上)
•└ 小規模売り手支援類型(15次新設):小規模な売り手専用の簡易類型(詳細は公式要領参照)
•PMI推進枠:150〜1,000万円(同上)
•廃業・再チャレンジ枠:300万円(同上・他枠と併用可)
🗓 スケジュール(15次)
6月〜7月 申請準備・書類収集
8月頃 応募締切(15次)
9月 採択結果発表
10月 交付申請・交付決定
11月 補助事業開始
翌3月 実績報告
翌5月 補助金入金
売上高100億円を目指す中小企業向けの大型補助金です。設備・DX・M&A・海外展開など幅広い成長投資に活用でき、最大5億円を補助します。
補助額目安
5,000万円〜5億円
補助率
1/2以内
直近採択率
16.3%
対象:売上高10億〜100億円未満
最低投資額 1億円以上
⏳
直近公募締切:
3次 秋頃の見込み
詳しく見る▼
✅ 主な申請条件
•対象:売上高10億円以上100億円未満の中小企業・小規模事業者
•「売上高100億円を目指す」100億宣言を申請前に公表
•補助対象経費1億円以上の投資が必須
•賃上げ:補助事業終了後3年間の年平均4.5%以上
•補助事業期間:交付決定から24カ月以内
•❌ 採択率16.3%(書類審査+プレゼン審査の2段階)
📦 補助対象経費
•建物費(拠点新設・増築等)
•機械装置費(器具・備品費含む)
•ソフトウェア費・外注費・専門家費
•❌ 土地代は対象外
💰 補助額
•補助上限額:最大5億円(下限5,000万円)
🗓 スケジュール(3次)
事前準備 100億宣言の公表
秋頃 応募締切(3次・見込み)
翌年春 一次審査結果(書類審査)
翌年夏 二次審査(プレゼンテーション)
翌年秋 採択結果発表
翌年冬 交付申請・交付決定・発注開始
3年以内 実績報告・補助金入金
工場建設・拠点新設などの大規模な設備投資を検討する企業向け補助金です。最大50億円という日本最大級の規模で、成長投資を力強く後押しします。
補助額目安
15億円〜50億円
補助率
1/3以内
直近採択率
50.7%
最低投資額 20億円以上
共同申請可(最大10社)
⏳
直近公募締切:
6次 年末頃の見込み
詳しく見る▼
✅ 主な申請条件
•対象:日本国内に本社を置く中堅・中小企業
•一般枠:20億円以上の投資が必要
•100億宣言企業枠:15億円以上の投資が必要
•賃上げ:補助事業終了後3年間、年平均4.5〜5%以上
•コンソーシアム(複数社共同)申請可・最大10社
📦 補助対象経費
•建物費(拠点新設・増築等)
•機械装置・器具備品費
•ソフトウェア費・外注費
🗓 スケジュール(6次)
事前準備 申請計画・賃上げ計画の策定
年末頃 応募締切(6次・見込み)
翌年春 一次審査結果(書類審査)
翌年夏 二次審査(プレゼンテーション)
翌年秋 採択結果発表
翌年冬 交付申請・交付決定・発注開始
3年以内 実績報告・補助金入金
工場・事業場の高効率設備への更新や省エネ対策に使える補助金です。中小企業から大企業まで対象で、エネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に進められます。
補助額目安
30万円〜数億円
補助率
1/3〜1/2
直近採択率
70.1%
大企業も申請可
工場・事業場型
設備単位型(省エネ率10%以上)
⏳
直近公募締切:
2次 6月上旬開始予定
詳しく見る▼
✅ 主な申請条件
•対象:大企業・中小企業・小規模・個人事業主・開業医(医療法人含む)・一般社団法人・NPOなど
•工場・事業場型:工場全体の大規模な省エネ最適化
•設備単位型:指定設備ごとの更新(SII登録設備のみ・省エネ率10%以上等)
•⚠️ 設備単位型はメーカーへの事前確認がほぼ必須
📦 補助対象経費
•設計費・設備費・工事費
•高効率設備への更新(空調・照明・製造ライン等)
•電化・脱炭素燃料への転換設備
•AI・IoT・EMS(エネルギーマネジメントシステム)導入
•❌ 原則として既存設備の更新(入替)が前提
💰 補助額
•工場・事業場型:100万〜数億円(補助率 中小1/2・大企業1/3)
•設備単位型:30万〜数千万円(補助率1/3以内)
🗓 スケジュール(2次)
設備検討 省エネ計算・SII登録確認
6月上旬 公募開始予定(2次)
秋頃 応募締切
冬頃 採択結果発表
翌年春 交付申請・交付決定
翌年〜 設備発注・納品・工事
期限内 実績報告・補助金入金
60歳以上の従業員がいる職場の安全・健康環境づくりに使える補助金です。転倒防止・腰痛対策・熱中症防止の設備導入費などが対象で、採択率はほぼ100%です。
補助額目安
50万円〜250万円
補助率
1/2〜2/3
直近採択率
ほぼ100%
助成金
60歳以上の従業員がいることが必須
小額投資でも申請可
医療法人・社会福祉法人も可
📅
直近公募締切:
5月15日〜随時受付(予算消化次第締切)
詳しく見る▼
✅ 主な申請条件
•対象:中小企業・小規模事業者、開業医、介護事業者、社会福祉法人・医療法人等(大企業は原則対象外)
•60歳以上の労働者が就業していること(必須)
•「高齢者の安全・健康維持・作業改善に資する用途」であること
•❌ 汎用の事務機器・PC・単なる事務備品は対象外
📦 補助対象経費
•設備機器費(手すり・床材・リフト・健康測定機器・空調・パワースーツ等)
•工事費
•コンサルティング費用・研修費
💰 補助額
•補助上限額:100万円(複数店舗等の場合200万円)
•補助下限額:設定なし(小額投資でも申請可)
🗓 スケジュール(随時)
5月15日〜 随時受付(予算消化次第締切)
申請後 審査・採択(条件を満たせばほぼ100%)
交付決定後 設備発注・納品
期限内 実績報告・補助金入金
パートやアルバイトの正社員転換、または待遇改善を検討している会社向けの助成金です。非正規雇用が多い職場で、人材の定着や処遇改善を進めたいときに活用しやすい制度です。
主な助成額
最大80万円/人
直近採択率
ほぼ100%
社労士契約必須労基法順守給与計算・勤怠管理有期→正社員
📅
直近公募締切:
随時(期限なく継続中)
詳しく見る▼
✅ こんな会社・場面に向いています
•パート・アルバイト・契約社員を雇っている会社が対象
•転換や処遇改善を行う前に、社労士と連携してキャリアアップ計画を提出することが必要
•❌ 計画提出前に転換済みの場合は受給できない
📋 支給対象の取り組み
•正社員化コース:有期・派遣社員を正社員に転換する
•賃金規定等改定コース:非正規社員の基本給を3%以上引き上げる
•賞与・退職金制度導入コース:制度を新設して対象者に支給する
💰 支給額(目安)
•正社員化コース:1人あたり40万円(重点支援対象者は80万円)
•賃金規定等改定コース:1人あたり最大5万円
•賞与・退職金制度導入コース:1事業所最大38万円
🗓 スケジュール(随時)
まず 社労士に相談・キャリアアップ計画を作成・提出
計画認定後 正社員転換・処遇改善を実施
転換後6か月 規定の給与を支払い
6か月経過後 支給申請(2か月以内)
賃上げを検討している中小企業が、あわせて設備投資やシステム導入も行う場合に活用できる助成金です。「賃金を上げながら生産性も改善したい」という会社に向いています。
目安助成額
30〜600万円
直近採択率
ほぼ100%
最低賃金50円以上引上げが必須(事前)
同一事業場で年1回限り
労基法順守給与計算・勤怠管理
⏳
直近公募締切:
令和8年9月1日〜(集中公募)
詳しく見る(スケジュール)▼
✅ こんな会社・場面に向いています
•中小企業・小規模事業者が対象(大企業は不可)
•賃金を50〜90円以上引き上げると同時に、設備投資を行う会社
•❌ 令和8年は集中受付制(9月1日開始予定)。先に申請してから設備を発注すること
📦 補助対象経費
•機械設備・器具・工具の購入費
•ITツール・ソフトウェアの導入費
•店舗・事業場の改修工事費
•コンサルティング費用
💰 支給額(目安)
•50円コース:30〜130万円
•70円コース:40〜300万円
•90円コース:90〜600万円
•※引き上げる人数や金額によって上限が変わります
🗓 スケジュール(令和8年)
今から 賃上げ計画の検討・設備投資の見積り取得
9月1日 申請受付開始(集中受付制)
申請後 審査・交付決定
交付決定後 設備発注・納品・支払い→実績報告→入金
残業が多い・有休が取りにくいといった職場環境を改善したい中小企業向けの助成金です。勤怠管理システムの導入や就業規則の整備にかかる費用も対象になります。
助成額
120万円〜1,000万円
助成率
3/4〜4/5
直近採択率
ほぼ100%
36協定提出必須
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
直近公募締切:
令和8年11月30日
詳しく見る▼
✅ こんな会社・場面に向いています
•中小企業・小規模事業者が対象(大企業は原則不可)
•36協定を届出していて、残業削減や有休促進に取り組む意欲のある会社
•❌ 予算消化次第、11月30日より前に受付終了の場合あり
📦 補助対象経費
•勤怠管理ソフト・タイムレコーダーなどの導入費
•生産性を上げるための設備・機器の購入費
•社労士などの専門家によるコンサルティング費用
•就業規則の整備費用・研修費用
💰 支給額(目安)
•残業時間の削減目標を達成した場合:25〜150万円
•年次有給休暇の計画的付与制度を新規導入した場合:25万円
•時間単位の年休制度などを新規導入した場合:25万円
•※賃上げを実施した場合は最大360万円の加算あり
🗓 スケジュール(令和8年)
今から 36協定の確認・取り組み計画の作成
随時受付 申請(令和8年11月30日まで)
申請後 審査・交付決定
交付決定後 設備発注・実施→令和9年2月5日までに支給申請
育休や介護休暇を取りやすい職場環境を整えている会社向けの助成金です。制度を作るだけでなく社員が実際に利用した際に受給でき、子育て・介護と仕事の両立支援に積極的な会社に向いています。
助成額
28万円〜144万円
直近採択率
ほぼ100%
育休取得予定者在籍介護休取得予定者在籍
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
直近公募締切:
随時(期限なく継続中)
詳しく見る▼
✅ こんな会社・場面に向いています
•育休・介護休業などの制度を就業規則に整備している会社
•対象社員が実際に育休・介護休業を取得すること(制度を作るだけでは受給できない)
•育休開始前に面談と支援プランの作成が必要(事後では対象外)
📋 支給対象の取り組み
•育休の取得・職場復帰を計画的に支援する(育児休業等支援コース)
•男性が産後8週以内に育休を取得する(出生時両立支援コース)
•育休取得者の仕事を代替する社員に手当を支給する(業務代替支援コース)
•介護休業の取得・職場復帰、介護休暇の有給化(介護離職防止支援コース)
💰 支給額(目安)
•育児休業等支援コース:育休取得時30万円+職場復帰時30万円
•出生時両立支援コース:1人目20万円(取得率UP達成で別途60万円)
•業務代替支援コース:代替手当の3/4(最大240万円)
•介護離職防止支援コース:介護休業取得40万円など
🗓 スケジュール(随時)
まず 就業規則への制度整備
育休前 対象者と面談・支援プランを作成(必須)
育休取得 対象者が育休・介護休業を取得
職場復帰後 支給申請
定年延長・廃止や高齢者の就業継続を制度として整備した中小企業向けの助成金です。シニア人材を長く活躍させたい、または人手不足対策として雇用制度を見直したい会社に向いています。
助成額
30万円〜160万円
直近採択率
ほぼ100%
50歳以上の職員在籍
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
直近公募締切:
随時(期限なく継続中)
詳しく見る▼
✅ こんな会社・場面に向いています
•定年の引き上げ・廃止や、高齢者が長く働ける制度を整備したい会社
•高年齢者雇用推進者を選任し、雇用管理の取り組みを1つ以上実施していること
•❌ 現在の定年・継続雇用年齢が70歳未満の会社のみ対象
📋 支給対象の取り組み
•Ⅰ 65歳以上への定年引き上げ・廃止、または66歳以上の継続雇用制度の導入
•Ⅱ 高年齢者向けの評価制度・短時間勤務・在宅勤務・研修制度などの整備
•Ⅲ 50歳以上・定年未満の有期契約社員を無期雇用(正社員等)に転換
💰 支給額(目安)
•Ⅰ:15〜160万円(定年引き上げ幅・在籍人数による)
•Ⅱ:対象経費の60%(中小企業)/ 45%(大企業)※初回30万円相当
•Ⅲ:1人あたり30万円(中小企業)/ 23万円(大企業)・年10人まで
🗓 スケジュール(随時)
まず 取り組み内容の検討・就業規則の整備
Ⅱ・Ⅲ 計画書を開始3か月前までに機構へ提出・認定
措置実施 定年引き上げ・雇用管理整備・無期転換を実施
Ⅰ 実施月の翌月から4か月以内に支給申請
Ⅱ・Ⅲ 計画終了・転換後6か月の賃金支給後に支給申請
従業員のスキルアップや資格取得、DX人材育成に取り組む会社向けの助成金です。社外研修・社内訓練どちらも対象で、研修計画を立てれば随時申請できます。
目安助成額
訓練費の45〜75%
直近採択率
ほぼ100%
OFF-JT(座学型)訓練OJT(現場実務指導)
労基法順守給与計算・勤怠管理
📅
直近公募締切:
随時(期限なく継続中)
詳しく見る▼
✅ こんな会社・場面に向いています
•従業員に職務に関連する研修を受けさせたい会社(業種・規模問わず)
•研修を始める前に、訓練計画を労働局へ届け出ること(事前届出が必須)
•❌ 届出前に研修を開始した場合は対象外
📋 支給対象の取り組み
•人材育成支援コース:社内外の研修(OFF-JT)や45歳以上向けの実習型訓練(OJT+OFF-JT)
•事業展開等リスキリング支援コース:DX・GX・新事業展開に必要なスキル習得訓練
•人への投資促進コース:長期教育訓練休暇制度の導入と社員への付与
💰 支給額(目安)
•研修費用の助成:中小企業60%・大企業45%(賃上げ達成で+15%)
•研修中の賃金助成:中小企業800円・大企業400円(1人1時間あたり)
•OJT実施助成:中小企業10万円・大企業9万円(1人1コースあたり)
🗓 スケジュール(随時)
まず 訓練計画の作成・労働局へ届出(訓練開始1か月前まで)
届出後 研修・訓練を実施(OFF-JT・OJT)
訓練終了後 2か月以内に支給申請
申請後 審査・支給決定・助成金入金